勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
児童センターの利用が無料になる予算とか、それから、障害児の放課後の支援の予算、こういう予算は本当に評価できる予算だと考えています。 その中で、今回の予算で、私が一番重要に思うのは、やっぱり教育費です。 学校建設費の中学校再編施設整備事業費６,４００万余りが計上されており、この関連の予算というのは１億円以上になると。 これらの予算は、中学校の再編計画を進める予算であります。
児童センターの利用が無料になる予算とか、それから、障害児の放課後の支援の予算、こういう予算は本当に評価できる予算だと考えています。 その中で、今回の予算で、私が一番重要に思うのは、やっぱり教育費です。 学校建設費の中学校再編施設整備事業費６,４００万余りが計上されており、この関連の予算というのは１億円以上になると。 これらの予算は、中学校の再編計画を進める予算であります。
私は、議運で、診断書に適応障害の疑いがあるので月２回のカウンセリングを含めた診察を行うことで、経過観察を続ける必要がありと、記載されているとおり読み上げました。 そこで、この決議案の提案は、久保議員が通院中であることを考慮されたのか、回答を求めます。 次に、この決議案では、事前の連絡がなく大幅な遅刻をするなどと記述されています。
次に、第１５６回疾病・障害認定審査会、感染症・予防接種審査分科会、疾病・障害認定審査会、感染症・予防接種審査分科会審議結果を見ると、２０２３年２月１０日の時点で受理件数が６,２１９件、認定件数が１,６２２件、これは死亡の３０名も含みます。否認件数１９０件、現在の保留件数が３１件、未着手４,３７６件という結果です。
自力で避難することが難しい障害者や高齢者を守るための個別避難計画の策定を進めることや、地域防災力の向上に女性の存在を重視し、女性が災害時にもっと活躍できるようになれば、生活者の視点で暮らしや多様な人々への尊厳に配慮した対策が可能になるのではないでしょうか。見解を伺います。 次に、デジタル化について伺います。
虐待に関しては、以前は老人の虐待だったり、さらには障害者の虐待で、障害者施設での虐待があったり、とにかく虐待というものは弱いもののところへ必ず来るということで、ぜひともこういうものは、なくしていただきたいなと、またなくすような世の中になっていかないといけないなと、強く思います。 それでは本文に入ります。
具体的な組織の改正は、これまでの福祉児童課は、児童という単語を取り除いて福祉課となり、主に生活保護、障害者福祉等のみの所管となり、子どもに関する業務はなくなるわけでございます。 一方、教育委員会事務局に教育総務課と新たにこども課が新設され、教育委員会がこれまでの保育園の所管であった０歳からの乳幼児も一元的に担当することとなるわけでございます。
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、一人で決めることができない心配な方々は財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など）や身上保護（介護、福祉サービスの利用契約や施設入所、入院の契約締結、履行状況の確認）などの法律行為を一人で行うのが難しい場合があります。
これらの意見につきましては、総合計画の中でまちなかでの居住支援とにぎわいづくりを創出、また高齢者、女性、外国人市民、障害者などの多様な労働者の働きやすい環境づくり、こういった形で盛り込むことで会議の際の意見を反映をしているというふうに考えてございます。
次に、障害者福祉、共生社会の実現ですが、共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加できなかった障害のある方が積極的に参加、貢献することができる社会のことであります。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な生き方を相互に認め合う全員参加型の社会のことです。
ちなみに、項目５のところでございますけれども、議案第76号では自主事業の事業計画書の内容が施設設置目的と合致した上で公園のにぎわい創出や中心市街地の活性化につながる提案となっているか、また環境負荷低減など環境保全に配慮しているか、地元雇用や市内での物品調達について配慮がされているか、障害者差別解消法をはじめ合理的配慮の提供について対応の準備はあるか、個人情報保護の対応が適切かというふうな判断材料を決
介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所が電力、ガス等の価格高騰によりサービス提供に支障を来すおそれがあるため、国の財源を活用した介護施設等物価高騰対策支援事業として所要額3,303万円を12月補正予算案に計上をいたしました。 さらに、生活困窮者への日用品等の配布に取り組む民間団体等への活動費を支援するため、生活困窮者自立支援機能強化事業として所要額を12月補正予算案に計上をいたしました。
特に、障害のある子供や保護者に寄り添い、常に適切な支援を行うなど、一人一人を大切にしながら自律性を育む保育に熱心に取り組んでこられました。 今回、人権擁護委員の候補者の推薦に当たり、人格、識見ともに高く、誠実な人柄は誠に適任であると存じまして、提案をいたしたものであります。 以上、議案第61号及び議案第62号の２案につきまして御説明を申し上げました。
それでは、最後になりますが、発達障害児への支援についてお伺いをいたします。 発達障害とは、皆さん御存知のように自閉症やアスペルガー症候群、また広汎性の発達障害や学習障害、ＡＤＨＤなど脳機能障害の障害であり、その症状が通常、低年齢において発現するものと定義をされています。 ２００５年に施行された発達障害者支援法は、１０年経過をして、２０１６年には法改正が行われました。
神戸市の方では、市内の介護施設と障害者施設へ事業規模に応じた給付金を支給したとありました。入所やデイサービスという区分ごとに利用した一人当たり１日３０円から９０円を１年間補助するようです。 市でもこうした支援を検討してほしいのですけれども、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（吉田清隆君） 木船健康体育課長。
続きまして、学習障害について質問します。 ここ近年、学習障害の子供が増えてきています。これは増えているのではなくて、今まで見逃されていた障害に早い時点で気がつくようになったんだと考えられています。 越前市におきましても、療育支援はとても充実しています。今回、学童期への療育支援の事業も拡充する予算がしっかりと計上されました。これは大いに評価したいと思います。
福祉の分野では、聴覚障害者との連絡をする場合など、音声でやり取りできない場合にウェブ会議機能を使い、手話でやり取りできるということや、また保育の分野では、外国籍の保護者と通訳を挟んだやり取りが必要となるため、通訳者が現在巡回して対応しているところですが、ウェブ会議を利用することで、いつでも通訳者を交えたやり取りが可能となったり、これまでできなかったことが実現できるようになると考えております。
まず，現状ですが，本市における避難行動要支援者は，身体障害者手帳１，２級をお持ちの方，要介護認定３から５を受けている方など，自力で避難することが困難な方としており，本年７月31日現在で１万3,996人となっています。そのうち，地域への情報提供について同意書を提出された方は7,148人で，このうち個別避難計画を作成済みの方は1,458人となっています。
市内にお住まいの視覚に障害のある男性の妻が発熱しました。妻は体調が悪く，どこに検査に行けばよいかなど検索する元気がなく，目の見えない夫が医療機関を探すことになりました。医療機関を探すにしても，検査できる時間などをネットで見て予約する仕組みです。
また，令和２年度からは高齢者や障害を持った方も利用しやすいよう段差の解消や手すりの設置，洋式化などの整備を行っております。 今後も，公園が安全・安心に利用できるよう維持管理に努めてまいります。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君） アリーナ構想に関する御質問にお答えいたします。
また、災害対策本部の福祉班では、地域包括支援センターなどの福祉関係機関に依頼し、避難支援が必要な高齢者及び障害者へ個々の対応を図ったという報告を受けております。 以上です。 ○議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。